（日々のこと）税金があまったら、納税者へ返しましょうよ？

選挙が近づいてきたら与党のみなさんからまたまた現金バラマキの話がでてきました。

大人2万円、子供4万円。
お金をくれるのならありがたくもらっておきますけれど、なにか割り切れません。

１０３万円の壁をとりましょうよ。
ガゾリンの暫定税率やめましょうよ。

という議論のときは、財源はどこにある！と突っぱねておいて、自分たちが現金をバラまくときは、いや、いや、じつは使いきれなっかた税金があるんです。

だから大丈夫!
となる。

与野党の壁を超えてオールジャパンで国民生活を守るという視点ではなく、結局、自分たちが選挙に勝ちたいがため、目先の、受けの良い話をしてると言う感じがヒシヒシです。

あまった税金があるのなら、納税していない子どもたちにまでバラまくのではなく、まず納めた納税者に返す(減税）というのがスジかと思うのですが。

現金を配るといっても、実務はそうとう面倒な部分があるようです。

例えば、『現金給付事務　「自治体を疲弊させる、うんざり」　千葉知事が苦言』（https://mainichi.jp/articles/20250613/k00/00m/010/370000c）にあるような自治体の問題。

全国民全員に生まれたときから振り込み口座が紐付けされているのならばともかく、実際にはそうなっていない。

だから集めて余ったから全員に均等に返すといっても、その『全員に』の実務と対応は大変な負担となるのは想像できます。

また、実際の暮らしの場では、世帯主の元に妻子がなど家族が揃って仲良く暮らす家ばかりではない。

子の親権で揉めている場合あるだろう。

夫婦、親子間で揉めている場合もあるあろう。

揉めているところに「えい、やっ」と現金を渡すのは、俗にいう「火に油を注ぐ」とか「寝た子を起こすな」的な行為です。

さらには、両親がないお子さんには、お金がきちんと渡るのでしょか？

国籍はなくても、日本で働き納税している外国人はどうなるのでしょうか？

いろいろな事情あって路上などで暮らすような人には、お金がきちんと渡るのでしょうか？

与党のみなさんは、犯罪を犯した方や住所不定などの方は、日本国民だと思ってないのかな？

法を守れない、働かず納税しないという場合、ある意味国との契約に反しているから渡らない場合があてもいいんだよという考え方もあるかもしれないけれど、そんな方たちだって 生まれたときからそうだったわけではなく、たまたまと、いろいろの、事情が重なっての今の結果です。

そういう場合も含めて暮らしやすい社会制度にして欲しい。
公的なサービスはシンプルで、税負担が少ない国が暮らしやすいと思うんです。

与党は、日本国の法律を守れない、消費税などを既に特別に（年間200億円免除とか）されている郵便局へ更に年間650億円規模の支援をしようとしているみなさんなのだから、国民個々の暮し向きを守るという『本気』はないのですね。

国民民主党も全体としては今一つよくわからないけれど、榛葉幹事長の演説はいつも全くだと思います。

もうバラマキはやめましょうよ。

あまるなら最初からとらない。

これが国民の財布のためにも、地方自治体などの財布のためにも一番良いように思うんです。