国交省が、日本郵便を点呼などの貨物法制違反で運送事業の許可を取り消す処分を行うという方針を明らかにしたニュースが流れています。
郵便局長さんたちは、自民党への選挙応援で、郵政民営化以降の自分たちの経営の不始末を公金投入という形での法律改正を目論んでいるようですが、本当にトホホな話です。
民営化以来、莫大な経営損失をだし、どんだけ庶民を苦しめるんだい。
今なお、というか、ここに来てなおさらの、自民党と郵便局長会のもたれ合い。
その結果の１つが今回の貨物法制違反で運送事業の許可を取り消す処分ではないでしょか。
少し前にあった減税をめぐる財務省さんと与党のスタンス。
減税の財源は？と糾弾しながら、与党がやる施策はお金、ザックザック！
この国は制度的に腐りかけていると暗い気持ちになっていたのですが、基本と正道をまもり、法を執行してくれるお役人もいたのだと、今日は少し明るい気持ちになりました。
選挙応援にあけくれている局長さん、自分の保身ではなく、もっと真剣に会社を運営、管理して欲してくださいよ。
だって、会社には大勢の社員がいて、その家族がいて、会社のサラリーで暮らす 生活がある。
もういい年になった局長さんより、子供たちの明るい日本を考えてよ。
また、ね、会社を信頼し利用してくれる大勢のみなさんがいて、その生活がある。
郵便局を使ってくれる！
有難じゃないですか。
形の上での全国2,400と言われる窓口とそれを運営する局長さんの身分、立場、生活を守るんじゃなくて、創業者と言われている前島密先生の経営の原点（日本国民に安い料金で通信、物流サービスを提供するネットワークをつくる）に帰るべきです。
必要な強みを見つけて磨き上げる。
古く、足かせとなってきた部分は廃止する。
そして社会に役にたつサービス企業として活きていくってことではないでしょうか。
前島密先生の思惑通り、令和の今、物流サービスのネットワークは大成功しとても便利な社会になりました。
この点では、今も続く小さな町村にある集配の郵便局は用済みかと思います。
郵政民営化当初、郵便配達は、日通のペリカン便を統合して、郵便事業会社という会社だったかと思います。
貯金・保険という金融サービスとは異質の物流業の会社を目指したはず。
ところが、気がつけば郵便事業会社は郵便局会社に吸い取られ、三事業一体の田舎の局長さんの管理に移ってしまった。
この結末にちょっとだけ国交省がお灸をすえてくれたこのニュースは、明るい明日につながる。（笑）
こういう法に準拠した行政の判断は、政治家や圧力団体も関係に負けず、断固たる決意で執行して欲しい。
注目していきます。
日本国民は日本国の法令を守らなければならない。
でもちゃんと働いて納税をしなさいって、日本国憲法のどっかにありましたよね。
郵便事業会社を独立として、物流の企業として貫くべきだったのではないしょうか。
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