自民党は、「6日、郵便局への年650億円規模の公的支援を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案を、9日にも国会に出す方針を固めた」とのニュースがながれています。
民間会社として、自分たちの経営の失敗を、旧態の政治力を使って国民負担にすり替える。
それも単年の支援ではなく、お得意の『暫定的』な未来永劫の税金の抜け道を作ろうとするこの話にはどうも納得が行きません。
社会インフラの更新は急務。
昭和生まれ以降の地方を支えてきた皆さんの高齢化、過疎化の中で、田舎の生活・福祉支援も急務。
『道路貨物運送業法』で求められる普通車の貨物バンの運行点呼を実施しない事業所、これは拠点局、市レベルの大きな郵便局で管理人員もいる拠点の話でしょうが、およそ75％が未実施とか。
今現在、国交省はこれを根拠に「トラックなどおよそ2500台（これは市レベルの大きな郵便局から、『仕事より政治、選挙運動という小さな拠点の局長さん』を結ぶもの）を対象に、事業許可を取り消す方針」らしいですね。
日本郵政は、代替を用意してサービスの維持努めます！って言っているようですが、そもそも、日本郵政と、民間企業に、『仕事より政治、選挙運動。という小さな拠点の局長さんの組織』が面々と今なお残っているのが問題です。
さて先の衆院選で私的にはぐっときた、国民民主党。
対決より、解決！
減税、ガソリンの暫定税率を廃止して、手取りを増やし、結果として経済を活性化させる。
久々に出てきた政治家！
って思っていんたのですが、ここへ来て支持率急低下とか。
参院選での、手垢のついた候補さんの公認。
これは、まあ。
っておもっていたのですが、今回の『郵政民営化法などの改正案』は、自民、公明、国民民主でだすだとか。
国民民主は、連合、郵便局の組合の票があるんだろうから、そんな力関係なんだろうけれど、これって、解決より談合じゃないですかね。
結局、ダメじゃん！
ってわかりました。
ちなみになんですが、地域を走り回っている赤い軽自動車、１２５CC以上のバイクは、『貨物軽自動車運送事業』という法律があって、点呼は法律で義務付けられています。
普通車の点呼さえ行われていなかったとしら、軽四、バイクは、全く運行管理者が関与していなかったのではないでしょうか。
運行管理者の処罰も必要でしょう。
国交省さんは、これしっかり現認して、管理者、資格者には厳罰を与えて欲しいと思います。
同時に、罰則なども検討して欲しい。
郵便局は公的な支援ではなく、解体的なリストラが必要だ思います。
法律を守れない人、法人は解消、または刑務所でしょう。
そんな時代遅れな郵便局を守るという法案を９日の国会にかける。
それを国民民主が後押しする！
おい！
です。
ブレ、ブレですね。
この国は、いったいどうなるんだろうですね。
ちなみにですが、『貨物軽自動車運送事業』では、１２５cc以上のバイク、軽四にも点呼義務はあります。」
国交省さんはこのあたりも悪いものは悪いと指摘して、世の中を変えて欲しい。
田舎の郵便局は、ぜんぜん経営努力が足らない。
田舎にある明治の頃からの利権主義の局長さんたちと昭和の自民党の関係は、ここらで終わりにして、そのお金を地域に回して欲しい！
これが今日、今、現在の思いです。
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