（Newsから）また政治に無関心な人が増えないといいけれど

今の政権がスタートしたとき、私たちの方を向いて仕事をしてくれる政治家の先生たちが表に戻ってきて、ほんとうに久々に明るい希望のようなものを感じました。

この間、国は中東での混乱への対策に追われてきた面はありますが、最近になってみると、また週刊誌ネタで貴重な国会の討議を台無しにし、週刊誌の売上に貢献しているだけのような人たちや自衛隊のみなさんを差別、見下した発言をする人が出てきて、「ああ、やっぱりこの国はだめなのかなぁ」と期待した熱量がどんどんさめていくのを感じていました。

そのような表に出ていた話題の裏で、『改正郵政民営化法が成立　日本郵便に年650億円規模の公金注入へ』という新聞の見出しに驚いています。

この内容は先の選挙時にも話題になっていましたが、選挙に都合が悪いというので引っ込めたのでしょうか、当時はボツになっていました。

郵便局のネットワークを維持するために単年ではなく、毎年650億円規模の公金を使っていくという話のようですが、十分な国民への投げかけ、議論もなく、すっと決めてしまうというのはどうなのでしょうか。

郵便、郵便局業務は今後発展していく分野ではないです。

これを守るというのなら少なくてもその企業主体に厳密な業績予想と5年後、10年後の企業としての姿を描かせて、その上で必要ならばはじめて公的な支援ということになるのではないでしょうか。

「民営化自体が失敗だった」と取り返しのつかないことをいまだに言っている方もときどきいますが、民営化後の経営の失敗、企業として法令を守れない不祥事案、横領、郵便物の放棄隠匿などが頻発しているニュースを目にすると、企業としての経営責任はどうなの？と問いたくなる現状が今も続いています。

まずそこを直さずに、お金だけ上げますというのは「こりゃ違うでしょ」と思うのです。

先に民営化したJR、JT、NTTなどのみなさんは労使で身を切る改革をして多角化を図り、困難を乗り越えて日本を代表する企業に生まれ変わっています。

これらの企業には衰退していくものをそのまま残すという発想は感じられません。いつも生まれ変わろうとしているエネルギーを感じます。

選挙で公約し、若い人たちを含め圧倒的な支持を得た減税の話、手取りを増やすという話は、「消費税率１％ならいいけれど、０％にはできません」などという意味不明な議論を重ねて一向に具体策がみえてきません。

消費税増税のときは誰もこんな話をしていた記憶はありません。政治なのですから、事務的にできるできないではなく、やると決めたことはやれるはずだし、やればよいのです。

「お金はない、財源はない」と言いながら、一方で選挙前に引っ込めた法案を自分たちの都合で十分な国民的な議論もせずあっさり決めてしまう。

自民党は全国特定局長さんの票、野党は単一企業内組合としては日本最大のJP労組の票目当で「全員賛成！」

また政治家のみなさんの都合が優先され、『私たちの目線』が消えてきています。

せっかく若い人たちも選挙＝自分の生活に関心をもって投票にいく人が増えてきたのに、こんなことをしていてはまた誰も選挙に関心のない社会に逆戻りかと心配で仕方がありません。

無関心な社会の先には混沌とした社会がありあす。

混沌した社会は争いの社会です。

争いの社会は必ず一部の力の強いものが権力をもってその他は埋没です。

そんな社会になって欲しくはないです。

高齢者の年金もおかげさまで少し増えましたが、国保税などの上がりも大きく私の場合は手取りは年々減っています。

それに加え物の値段はどんどんどんどん上がる。

生活を切り詰めるしかない

この気持ちは大方の若い世代の方も同じでしょう。

選挙で勝ち取った議席の裏付けは公約ではないでしょうか。

だとしたら約束したことは最優先でやる、形を見せてくれることが次への希望になっていくのだと思います。

一部の独裁的な組織や軍部が国民生活まで規制する社会より、言いたいことは言えて、自分たちの生活は自分たちの意思表示で決められる社会の方が間違いなく生きやすいです。