物価高対策ということで行政から商品券が各戸に配られました。
値上げが続く日々の中で現金同様に使える商品券を大変有り難くいただきました。
行政でこれを企画したみなさんは、個人の生活者の視点、地域の事業者の視点などを広く検討してこの方法に決定したのでしょうが、私的には少々使いにくいと感じています。
頂いた商品券金額の内半分は地元の事業者のお店で、残り半分はホームセンターやスーパーなどの大型店でと振り分けられているのですが、地元の事業者のお店というのが今はほとんどないのです。
昭和の頃は歩いて行ける近所にも食料品をはじめなんでも売っていた雑貨屋さん、八百屋さん、駄菓子屋さん、自転車屋さんなどがあったものですが、今はそれを継ぐ人もなく、売上的にも淘汰されてなにもありません。
年金という限られた収入の中で、支出のほとんどは毎日の飲食費、光熱費、健康保険税などの税金で、月によっては赤字で蓄えを崩して光熱費や税金を支払うというのが現実です。
「半分はスパーでの食費に使わせてもらうとして、さて半分どこで使おうか?」
使わなければ行政の負担も減るのでしょうから、それでもいいか?
誰か地元の事業者さんで使う予定のある人に差し上げようか?
せっかく頂いたものを前に悩ましいところです。
生活の仕方や消費嗜好はひとさまざまです。
私的には配ってくれる財源があるのなら現金でいただければと思ってしまいます。
また、目先の一時しのぎではなく、消費税減税のように一律に全体を下げる。
そんな仕組みを見直す改革がなぜできないのでしょか。
先の選挙公約、「食料品の消費税0%」の実現もなんだか雲行きが怪しくなってきたようにも見えます。
もう人生の終盤で、持っているものでの消耗戦に入っている自分としては「政治に期待しても仕方がないか」と諦めもついているのですが、今必死に生活している若い人たちは本当に大変だと思います。
真面目に地道に働き納税している声なき生活者が、いつのまにか知らぬ間に一部の利権を持った人達に取られる一方で、家族を前に「わが暮らし楽にならざり」とじっと手をみるという社会は違いますよね。
真面目に地道に働き納税している者、いや多少滞納があって貧しくても、助け合いながら笑って暮らせる社会であって欲しいと思います。
昭和の中頃の農村暮らしはそんな感じだったと懐かしく思い出します。

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