（Newsから）順番が違うんじゃないかな？

『総務省は20日、収支が悪化する郵便事業を安定的に運営するための検討に着手した。全国に18万本弱あるポストの削減や、配達頻度の減少といったサービスの縮減が主なテーマだ』というニュースを見てなんだか力が抜けてしまいました。

つい最近与野党がこぞって賛成し、『郵便局の全国ネットワークやサービスを維持するため、2027年度から国費を投じて日本郵便に年間約650億円規模の交付金を支給する改正郵政民営化関連法が2026年6月19日に成立しました』というニュースが流れたばかり。

今後のあるべき姿をはっきり作らずに、お金だけ年間650億円も企業に支援することを決めちゃったんですか？

お金を支払ってから必要性を考えるって順番が違うんじゃないかな？との思いがふつふつと。

自分で稼いだお金でいっぱいいっぱいで暮らしている人ならみなさんお金を使う前に「これ本当に必要？」と自問するはずです。

年間650億円。

10年で6500億円。

もちろんこの金額が郵便局制度の維持に必要不可欠で、国民の理解と納得が得られているというのならば良いですが、庶民の気づかない内にこれだけのお金を使い道のはっきりしない器に投げんでしまうより、福祉とか過疎地対策とか、もっと顔の見える支援に使ったほうがよいと思うのです。

そもそも郵政民営化以来、企業経営者は何をしてきたのでしょう。

企業経営の失敗を利用者に負わせるのおかしいです。商品の値上げなどで利用者に負担を求めるのは良いとして、失敗の責は経営とその企業メンバーが負うのは普通でしょう。

ときどき郵政のニュースネタでネガティブな内容のblogを書きますが、自身は郵便局の応援者だと思っています。子供の頃から配達に来る郵便屋さんに可愛がられ、大きくなったら郵便屋さんになろうと思っていたくらいです。

少しばかりのお金も大半はゆうちょですし、かんぽ、ゆうパックもよく使います。すっきりと良い形で残ってほしいのです。

今は高齢者はもちろん後期高齢者の90歳代の方たち（私の親世代）でも普通に生活の中でスマホなどのデジタル機器が使えます。

たった10Km離れた隣町に通信するのに4、5日もかかる郵便より、今この瞬間にスマホでビデオ通話したほうがずっと便利だしコストも低い。

24000もの郵便局窓口、そこに局長さんは本当必要ですか？

ほとんど何も入っていない18万本もの郵便ポスト維持する必要が本当にあるのですか？

特別送達など書面での通信というものは一定程度残り、必要だと思いますが、企業として政治的な胡散臭いことばかりしていないで、自分たちの創業の原点に帰って、しっかり足元を見つめ直して、不要なものは縮小し、必要なものは伸ばす。

そして生成発展してほしいと思っています。